見聞感ブログ

沖縄ツアーなどで全国から観光客を集める沖縄。

そんな沖縄には、ある伝説があります。

源為朝、通称鎮西八郎為朝は、弓箭の名手で、剛勇無敵の武将であったといいます。

『保元物語』によれば、身の丈七尺あまり。

彼の弓から放たれた鏑矢(風でうなるようにした鏑を矢の先につけたもの)は、天皇方の将軍義朝の甲の星を七つ八つ射けずって、はるか後方の宝荘厳院門の厚さ五、六寸ばかりの扉の金物をくぐって、矢の半分ほどが突きささったといいます。

しかし、そのような武勇も空しく、彼の属した崇徳院方が保元の乱で敗れて、彼は伊豆大島に流されました(1156年)。

崇徳院側の武将のほとんどが斬首されたなかで、朝廷が彼の弓の才を惜しんで、死罪を免じたのだといわれています。

彼は源為義と遊女のあいだに生れた八男で、小さいときから反逆児だったため、13歳のとき九州に追われました。

そこでもその剛勇によって覇をなし、朝廷に従おうとしなかったそうです。

伊豆大島に流されてからも、七島を支配して国司に反逆したため、追討をうけて自害しました。

日本では、このような薄命の英雄に同情するいわゆる判官(よしつね義経)びいきの国民感情があって、為朝についても『保元物語』いらい幾多の伝説があります。

『保元物語』では、為朝は伊豆大島から鬼ガ島に脱出して、附近の七島を支配し、そこで追討をうけて自害したことになっていますが、その鬼ガ島は琉球だとする伝説が、滝沢馬琴の『椿説弓張月』などにも書かれて、有名です。

今日は女性上司の価値観についての話です。

20歳代後半から30歳代の女性が主になるでしょうか。

年齢的には、仕事を続けるか、結婚・出産などをきっかけにいったん退職するかの分岐点で悩む女性が多いわけです。

しかし、実はそれ以前に「ヤル気の構造」が問題だ、と指摘する声があります。

つまり、「結婚したら、家に入り、良妻賢母をめざす」という、やや古風な人生観の持ち主もいますが、それは必ずしも若い女性の多数派ではありません。

むしろ、「内助の功」に満足せず、仕事を通じて社会とつながり、仕事のなかで仲間に認められたいと思う女性のほうが多いのです。

ところが男性優位の企業社会では、数年間の経験を積んでも「女は補助職」扱いが続き、まず「ヤル気」が崩されてしまいます。

そこへ、結婚・出産といった問題が出てきますから、多くの女性が簡単に「いったん退職」というコースを選ぶことになる、というのです。

「仕事がおもしろくて、ヤル気いっぱいなら、結婚するにしても、そうした生きかたを認めてくれる男を選ぶでしょうし、出産・育児は大変だけれど、何とか障害を乗り越えて働き続けようと、いろんな方法を考えるはずよ」と断言した30歳代の女性もいます。

彼女自身、零歳児から預ってくれる保育所を見つけて派遣　千葉で働き続けているだけに、その言葉には説得力がありました。

不法就労は、違法であり処罰される危険性があります。

しかし日本で働きたい、収入を得たいとする外国人の希望と、人手不足を補い、あるいは安い労働力（不法就労外国人）を利用して利益をあげたいとする雇用主との利害が一致するために行われるものです。

しかし、これが発覚した場合、外国人のみが処罰され、退去強制され、雇用主は責任を追及されず、罪を免れ利益のみが残るということではバランスを欠き、相当ではありません。

それだけではなく、外国人による不法就労があとを絶たないということから、雇用主の刑事責任を法律に明記することとされたのです。

もっとも、不法就労者の雇用主に利益のみが残るわけではありません。

不法就労外国人が摘発されたため、生産がストップしたり、納期に間に合わなくなって取引先の信用を失ったりすることもあるのです。

このように、雇用主側も大きなリスクを背負っています。

たとえ処罰は免れることはあっても、結局は得をしていないということになりかねません。

日本の大学などに留学する外国人に、入学前に日本語の教育を行う日本語教育機関が必要とされ、留学生10万人計画とも相まって、各地に日本語学校が設立されています。

また、周辺のアジア諸国からも、日本との交流は深まるにつれて、日本語を修得しようとする学生が来日し、昭和60年代に入って急速にその数を増しています。

ところで、入管法では「留学」と「就学」との2種類の在留資格を定めています。

「留学」とは、大学、専修学校での専門課程、高等専門学校などにおいて教育を受ける活動と定めています。

「就学」とは、高等学校、盲学校などの高等部、専修学校の高等過程・一般過程、各種学校またはこれらに準ずる教育機関において教育を受ける活動と定めています。

いわゆる日本語学校において日本語を修得しようとする学生は、"就学"生と呼ばれています。

他方、現実に目を向けますと、一部の就学生は日本語拾得は名目で、実質は日本での稼動にあるというような事例が散見されています。

一部の日本語学校はこのような学生に便宜を与える例も見られ、弊害は生じるようになりました。

このため、文部省と法務省が協議して財団法人日本語教育振興協会を設立し、いわゆる日本語学校が日本語を教育する機関としてふさわしい学校かどうかを審査。

同協会が適格校と認定した学校についてものみ、"就学"生の入国を認めることとされました。

2．入国審査手続の簡髭迅速化を図るため、査証発給前に在留幕楚証明書を発給する制度が新設されました。

（2）就労に関する規定の整備

1．就労することを認められている外国人が重する場合は、就労資格証明書を交付する制度を設け、外国人本人や外国人を雇用しよ皇する人々の利便が図られました。

2．不法就労外国人を雇.た者や、外国人が不法就労することを助長する者などを処罰する規定(罰則)が新設されました。

（3）その他

法務大臣は出入国管理基本計画を策定しこれを公表する旨の規定が置かれたほか、上陸、在留、退去強制手続に関する規定が整備されました。

この改正入管法は、平成2年6月1日から施行されています。

なお、改正前の入管法の規定に基づき付与されている旧在留資格は、旧在留資格に伴う在留期間が満了する日までは、附則の規定により、新法に対応する在留幕をもって在留するものとみなすとされています。

平成元年12月の入管法の改正は、わが国の経済・社会の国際化が急速に進み、入国し在留する外国人が増加するとともに、その在留活動も多様化し、昭和26年11月に施行された出入国管理令(現在の入管法)で定められた在留資格では、適切に対応できない状況になりつつあります。

そのため、在留資格を時代にマッチしたものに改めることを第1の目的としています。

併せて、国際交流が活発化する中で、法律の規定に反して許可なく観概するいわゆる不法就労外国人の急増に対処するため、法律の規定を整備することを第2の目的として行われたものです。

右の目的に沿って、次のように入管法の規定が整備されました。

（1）在留資格に関する規定の整備

1．入国、在留を認める外国人の範囲(カテゴリー)を定める在留資格の種類および外国人の活動内容や在留の態様の見直しが行われ、28種類の在留資格が定められました。

また、旅券に表示する在留資格の表し方を改善し、外国人本人はもとより、一般の人々にもよく分かるよう工夫されました。

法務大臣は、このような異議申出に対し、その異議の申出に理由があるかどうかの裁決を行います。

その裁決にあたって、異議申出は理由がない(すなわち、容疑者は退去強制事由に該当する)場合でも、その外国人が、

1．永住の許可を受けているとき

2．かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき

3．生活態度、家族関係などの諸事情にかんがみ、法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき

このいずれかに該当するときは、その者に在留を特別に許可することができるとされており、この許可は、一般に、在留特別許可と呼ばれています。

したがって、外国人は、法務大臣に異議を申し出る場合には、退去強制事由に該当するかどうかの(法律上の)争いに併せて、情状をしん酌して在留を特別に許可されるよう嘆願し、救済を求めることができます。

なお、法務大臣の異議申出に対する裁決に対し、行政不服審査法による異議の申立をすることはできません。

しかし、行政事件訴訟法に基づき、裁判所に救済を求めることはできます。

仮放免許可の条件に違反し、または逃亡したと鳶は、仮放免は取り消され、保証金は没取されます。

なお、収容令書により収容されている外国人が仮放免許可を受けた場合において。

その場合には、その者に対し退去強制令書が発付されると、仮放免許可は失効し、退去強制令書により収容されることになります。

最後に、法務大臣の裁決にあたって特例的に行われる救済措置(在留特別許可)について説明します。

入管法は、退去強制事由に該当する疑いのある外国人について、入国警備官の違反調査、入国審査官の審査、特別審査官の口頭審理の3段階にわたる慎重な手続きを定めています。

さらに、第4段階として、法務大臣に異議を申し出る道を開き、法務大臣に最終的判断を求めることができるとされています。

収容令書または退去強制令書により収容(身体を拘束)されている外国人。

またはその代理人あるいはその者の配偶者、直系の親族、兄弟姉妹らは、その者を収容している主任審査官または入国者収容所長に対し、仮放免(一時的な身柄の釈放)を請求することができます。

主任審査官または入国者収容所長は、仮放免の請求があった場合・・・

このような場合には、収容されている外国人の性格、情状などを考慮して、仮放免を許可するかどうかを決定します。

仮放免が許可される場合には、仮放免の期間のほか、住居、行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務などの条件が付されます。

かつ、300万円以内で決定された保証金の納付が命ぜられます。

また、身元保証人の保証書が必要です。

退去強制手続に際しての身体の拘束と身柄の一時的釈放(仮放免)について説明します。

入国警備官は、容疑者が退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、主任審査官の発付する収容令書により、容疑者を収容(身体を拘束)します。

収容令書により収容できる期間は30日以内とされ、やむを得ない事由があると認められるときは30日を限り延長されます。

次に、容疑者が入国審査官の認定または特別審理官の判定に服したとき。

また、法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決したときは、主任審査官の発付する退去強制令書により身柄を収容(拘束)されます。

退去強制令書により収容される期間は、その者が退去強制(国外に送還)されるまでで、その期間に特に定めはありません。

なお、収容令書または退去強制令書により収容される場所は、通常は、地方入国管理局、同支局などの収容場または入国者収容所です。